1円たりとも無駄にしないスキームを作れば、絶対に企業は再生できる
会社の事業が失敗することは、よくあることです。
それは、社長のせいでも、役員のせいでも、社員のせいでもありません。
成功していた事業でも、新規参入があったり、新しい技術が開発されれば、陳腐化するものです。
景気が突然、悪くなることだってあります。
「経営陣がそれを見抜くべきだ」
という意見もありますが、会社経営とはリスクをとらなければ儲かりません。
悪くなる前は、当たり前ですが良かったのです。
何でもうまく行っているときには、リスクが大きくても、もっと儲かろうと思ってしまうのです。
別に、経営陣の給料だけを増やそうと思ったわけではないでしょう。
社員の給料を上げてあげたい、会社を大きくすることで面白い仕事を与えてあげたいという気持ちが大きいはずです。
また、今の事業がダメだと早めに気づき、方向転換して別の事業を始める会社もあります。
でも、初めてやる事業なのだから、必ず成功させることなどできません。
「経営の神様」でも、「失敗は成功のもと」と言っています。
なぜ失敗したのかを検証して、次に活かすからこそ、成功できるのです。
事業の成功法則とは、本を読んだり、人から聞くだけではなく、自分で体験して初めて気づくものなのです。
経験せずに成功できるなら、失敗する人などいないはずです。
経営陣は、失敗したことを恥じることなどありません。
先を読んで、会社を存続させるために、今の現状から抜け出そうと努力したのです。
何もしなくても会社は衰退したのですから、新しいことに取り組む姿勢は正しかったと言えます。
では、この失敗した事業はどうすればよいのでしょうか。
答えは簡単です。
「その事業のやり方を大きく変えるしかありません」
ただ、このタイミングと方法が問題になります。
というのも、この事業が大きいほど、ほんの少しの意思決定の失敗が、会社全体を巻き込んで、倒産させることさえあるからです。
では、やり方を変えるためには、どうすればよいのでしょうか？
方法は2つあります。
- 第三者から新しい資金を投入してもらい、事業をリニューアルする
- 第三者に事業自体を売却して、業務委託者として協力する
どちらにせよ、自分でうまくいかない事業は、他の人の力を借りるしかありません。
特に、お金だけではなく、第三者の事業と掛け合わせることで、新しい価値が生まれるのです。
今の事業のやり方に固執せずに、新しいアイデアに耳を傾けて、
リニューアルするお金さえあれば、絶対に再生できます！
事業を再生させると決めたら、すぐにやるべきことがあります。
これ以上の無駄な支出は絶対に抑えること、それが税金であっても同じです。
再生させるためには、今まで事業で使っていた機械設備を廃棄して、新しいものに買い換える必要があるかもしれません。
事業に関連する不動産を売却する場合でも、売買手数料が発生します。
辞めていく社員がいれば、退職金も当然支払います。
この状態で、1円たりとも無駄な税金を支払っている余裕などありません。
しかも、それは自分のことだけではありません。
お金を投資する相手の税金も安くするスキームを提案する必要があるのです。
もし、その税金が安くなることで投資金額が下がれば、話が成立することにつながるのです。
そして、税金を安くすることができれば、より多くのお金を事業をリニューアルするために使うことができるのです。
つまり、節税スキームを作ることは、お互いが儲かるスキームでもあるのです。
では、どうすれば節税スキームを作ることができるのでしょうか。
誰でも簡単に作ることができるわけではありません。
節税スキームに詳しい公認会計士や税理士が何人か集まって協議して、初めて完成するのです。
ただ、公認会計士や税理士には得意分野があります。
病院でも、内科、外科、眼科、耳鼻咽喉科など科目が違うはずです。
それは、どんな専門家でも同じです。
もともと1人ですべての知識を持つことなどできません。
さらに、難しい節税スキームを、ここで簡単にすべてを紹介することもできません。
個別の案件にはそれぞれの背景があり、節税スキームを理解するためには基礎知識が必要だからです。
そこで、ケース別にシンプルな条件で、かつ結論だけを本サイトでは解説します。
もっと詳細が知りたい、節税スキームを作って欲しいという方は、今すぐお問い合わせください。
最後に、1つだけ重要なことがあります。 事業の売上と利益が明らかに下がりだすと、社員の士気も下がるため、陳腐化するスピードが早まります。 できるだけ早く、第三者に事業を売却するか、新たに資金を投入してもらうことを考えましょう。 事業がまだ生きているうちに話を進めることが、スキームを成功させる秘訣です。
早く意思決定することが重要なのです！！
事業を売却する人も、予想以上に安く評価されずに意思決定がしやすくなります。 事業を支援する人も、現時点で売上が上がっている事業だからこそ、お金を投資するのです。 意思決定が遅れると、絶対に事業は再生できません。
弊社が最適な企業再生スキームを構築できる理由
弊社は、下記のような特徴を持つ会計事務所です。
- 組織再編スキームや節税スキームをたくさん作ってきた実績があります。
- 証券会社も含め、金融機関の顧問先が多いため、お金を投資するスポンサー、M&Aで事業を買いたい人を探すのが得意です。
- 公認会計士、税理士、社会保険労務士、行政書士の士業集団であるため、どんなスキームにも対応することができます。
- 30人以上が在籍する会計事務所であるため、対応が早く、再生させるタイミングを逃すことがありません。
- 金融機関または監査法人出身の公認会計士や税理士が多数、在籍しているため、銀行などの債権者への対応にも自信があります。