グループ再編と数字経営
（サービス概要）
会社や事業の形を整え、数字で経営できる仕組みをつくる。
その両方について支援することが可能です。
合併・会社分割・持株会社化などによってグループの枠組みを変えることと、再編後のグループを適切に運営していくための仕組みをつくることは、別の課題です。
当社では、合併・会社分割・持株会社化などによるグループの再編を検討するとともに、再編後の経営を支えるために、各社・各事業の数字の把握方法、経営計画、月次管理、経営判断の仕組みまで整えていきます。
グループ再編
合併・会社分割・持株会社化など、これからの経営に合った会社の形を検討します。
一つの会社で複数の事業を行っている場合や、複数の会社に機能が重複している場合など、現在の会社の形が経営に合わなくなることがあります。
会社を分けるのか、複数の会社を一つにまとめるのか、持株会社化するのか。これからの事業展開や経営体制に合わせて、適切な組織の形を検討します。
数字で経営する仕組み
会社の数字を経営判断につなげ、計画的に経営できる状態をつくります。
決算書や試算表を確認するだけでは、今の経営状況や、これから何を判断すべきか分かりにくいことがあります。
売上・利益・資金の状況を整理し、必要な売上や利益、確保すべき資金などの判断基準を明確にします。さらに、経営計画と毎月の実績を比較しながら、数字をもとに経営判断できる仕組みを整えます。
事業承継
次の経営者に引き継げる会社・グループの形をつくります。
事業承継では、株式や財産を引き継ぐだけでなく、会社やグループの形を次の経営者に合わせて整えることが重要です。
どの事業を引き継ぐのか、会社を分けるのか、まとめるのか、持株会社化するのか。後継者や今後の経営体制を踏まえて、事業承継後も経営しやすい形を検討します。
私たちの考え方
会社が成長すれば、会社の形も変わる
会社は、事業や拠点、人が増えるにつれて、創業当初の仕組みだけでは経営しにくくなることがあります。
一つの会社で複数の事業を行うのか、事業ごとに会社を分けるのか、複数の会社を一つにまとめるのか。会社の成長に合わせて、組織の形を見直すことが必要になる場合があります。
私たちは、合併・会社分割・持株会社化などの組織再編を通じて、これからの経営に合った会社・グループの形を検討します。
また、組織を整えるだけでなく、事業別の数字や経営計画など、数字で経営するための仕組みづくりも支援します。
会社の形を整え、数字で経営できる仕組みをつくる。
それが、私たちの仕事です。
よくあるご質問
Q1 どの地域に対応していますか？
愛知県・三重県を中心に対応しています。
名古屋市およびその周辺地域はもちろん、遠方のお客様についても、オンライン会議を活用して対応できる場合があります。
まずは所在地やご相談内容をお聞かせください。
Q2 どのような会社が対象ですか？
次のような課題をお持ちの会社を主な対象としています。
- 複数の事業を一つの会社で行っている
- 複数の会社や関連会社を抱えている
- 事業ごとの採算や業績が把握しにくい
- 合併・会社分割・持株会社化などを検討している
- 赤字の関連会社や休眠状態の会社がある
- 事業承継に向けて会社やグループの形を見直したい
- 経営計画や月次の数字を、経営判断に活用したい
具体的な手法や解決策が決まっていない段階でもご相談いただけます。
Q3 どのような業種に対応していますか？
特定の業種に限定せず、会社の組織や事業構造、経営管理に関するご相談に対応しています。
特に、複数の事業を展開している会社、複数の法人を運営している企業グループ、事業承継を検討している会社などのご相談を想定しています。
業種や会社の状況によって適した進め方は異なりますので、まずは現在の事業内容やお困りの点をお聞かせください。
Q4 顧問税理士がいても依頼できますか？
はい。顧問税理士がいる会社でもご依頼いただけます。
当事務所では、顧問税理士の変更や、通常の税務顧問業務の引き継ぎを前提としていません。
組織再編や事業承継、経営管理の仕組みづくりなど、必要な業務について、顧問税理士の先生と連携しながら進めることも可能です。
現在の顧問税理士との役割分担についても、事前に整理してご説明します。
Q5 具体的な手法が決まっていなくても相談できますか？
はい。具体的な手法が決まっていない段階でもご相談いただけます。
「会社を分けた方がよいのか」「持株会社にした方がよいのか」「複数の会社を一つにまとめるべきか」など、選択肢が整理できていない場合も問題ありません。
現在の会社・事業・株主・経営体制などを確認し、経営上の目的や課題を整理したうえで、考えられる選択肢とそれぞれのメリット・留意点をご説明します。
Q6 事業承継についても相談できますか？
はい。事業承継に関するご相談にも対応しています。
事業承継では、後継者の問題だけでなく、会社の構成、株式の保有関係、複数事業の整理、グループ会社の関係、経営管理の仕組みなどが課題となる場合があります。
当事務所では、合併・会社分割・持株会社化などの組織再編や、事業別の数字の整理、経営計画の策定などを通じて、次の経営者に引き継ぎやすい会社・グループの形を検討します。
なお、相続や株式の承継、法務手続きなどについては、必要に応じて弁護士・司法書士などの専門家と連携して対応します。
Q7 司法書士や弁護士と連携できますか？
はい。必要に応じて、司法書士・弁護士などの専門家と連携して進めることができます。
組織再編では、会社法上の手続き、契約書の作成、株主・債権者への対応、登記など、税務・会計以外の専門的な対応が必要になる場合があります。
ご希望に応じて、現在お付き合いのある専門家と連携することも、当方から必要な専門家をご案内することも可能です。
なお、業務の範囲や報酬については、各専門家と確認したうえで、事前にご説明します。
Q8 報酬はどのように決まりますか？
ご相談内容、会社の規模、関係する法人の数、組織再編の手法、必要な調査・検討の範囲などによって異なります。
そのため、定額の一律料金ではなく、業務内容を確認したうえで個別にお見積りします。
基本的には、次のような内容を確認して報酬を決定します。
- ご相談の目的と解決したい課題
- 対象となる会社・事業・法人の数
- 必要となる組織再編の検討内容
- 株価評価・財務分析・事業計画などの業務範囲
- 他の専門家との連携の有無
- ご希望の納期や業務の進め方
業務開始前に、業務内容・進め方・報酬・お支払い条件を明確にご説明します。
Q9 組織再編と数字経営のどちらかだけ依頼することは可能でしょうか。
可能です。
Q10 相談から業務開始までの流れを教えてください。
基本的には、次の流れで進めます。
1．初回相談
現在の会社の状況、事業内容、経営上の課題、今後の希望などをお聞きします。
この段階で具体的な手法が決まっている必要はありません。
2．課題と検討事項の整理
会社・事業・株主・グループ構成・財務状況などを確認し、何を検討する必要があるのかを整理します。
必要に応じて、組織再編以外の選択肢についても検討します。
3．業務内容と進め方のご提案
検討すべき事項、想定される選択肢、必要な専門家、業務の進め方などをご説明します。
4．お見積り・ご契約
業務範囲、報酬、スケジュール、役割分担などをご確認いただいたうえで、正式にご契約いただきます。
5．業務開始
必要な資料をご提供いただき、会社の状況を確認しながら、具体的な検討・設計・実行支援を進めます。