あなたが、企業再生するためには、自分が負っている債務を圧縮してもらわなくてはいけません。

　単純に、債務を全額免除してもらえばよいのですが、債権者が、それに応じない場合もあります。

　また、あなたが企業再生を目指すときに、自分が保有する債権に関しても、回収可能性が低いものに関しては、処分していかなければいけません。債務者との交渉や税務上のメリットのためにも、回収できる金額で評価しなおす必要があります。

そのとき、あなたの債権者は、回収可能性が低い債権という理由だけで、全額を放棄することには、同意しないでしょう。１円でもよいから回収して欲しいと主張するはずです。

　あなたが、企業再生を目指す債務者Ｘとします。

　この場合、債権者ＡがＢに対して、貸付金という債権を売却できる民法の要件は、なんでしょうか？

　債権者Ａが、債務者であるあなたに無断で、Ｂに債権を売却しても、あなたが、債権者Ａに１億円を返済すれば、Ｂには１円も渡す必要はありません。

　あとで、債権者Ｂが何を主張したとしても、返済した時点で、債権は消滅しているのです。消滅した債権を買ったＢには、何の権利もありません。

　ところが、債権者ＡがＢに対して、債権を譲渡したことの要件を満たしていると、あとで、債権者Ｂからの請求を無視できなくなります。こんなことになれば、企業再生など到底できません。

　そして、債権者Ａとしては、あなたが、１億円の借入に関して、１円も返済を滞っていない場合でも売却可能なのです。

　債権者Ａに返済を続けていたら、突然、債権者Ｂからも請求されることにもなりかねません。債権を譲渡するときの法律の要件は覚えてください。

　以上の３つのどれか１つでも満たせば、債権の譲渡は成立します。

　全部の要件を満たす必要はありません。１つでも満たせばよいのです。

　でも、あなたが、企業再生を模索している債務者Ｘの場合、いきなり、Ｂがやってきて、「私が新しい債権者なので、承諾してください」と言われて、売買契約書を見せられても、現在の債権者であるＡに連絡して、確かめますよね。その契約書がウソかもしれませんからね。

　実務的には、債権者Ａから通知をもらうのが一般的でしょう。

　ところが、この通知が曲者です。

　あなたが、企業再生しようとしている債務者Ｘであれば、ハッキリ言って、１億円の債務を全額返済することはできません。

　債権者Ａは銀行だけではなく、取引先への買掛金、未払費用なども含まれます。そのため、担保がない債権者Ａとしては、１円でも多く回収したいと考えます。

　商品を卸したのに、そのお金を回収できなければ、取引先にとっても大打撃なのです。

　このとき、債権者ＡがＢだけではなく、他のＣにも債権を譲渡したとします。

　いわゆる、債権の二重譲渡です。

　このとき、債務者Ｘである、あなたは、先に日付が確定している書面を受け取った方に返済してください。簡単に言えば、先に受け取った内容証明書に記載されている債権者に返済すればよいのです。

　文章に書かれている日付は関係ありません。到達した日です。

　次に、税金について考えてみましょう。

　企業再生を目指す債務者Ｘであっても、１億円の債権が免除されると、「債務免除益」という利益が発生して、法人税がかかってしまいます。税率が約４０％とすれば、４千万円もかかるのです。

　しかも、この４千万円は、債権者Ａから新しく受け取るわけではありません。債務者Ｘが企業再生を目指しているということは、事業資金として、１億円を使ってしまっているのです。

ここで、無駄に４千万円もの法人税を支払っていては、企業再生のために、お金を回すことができません。そのため、債務免除益が発生するタイミングを知って、うまく経費と通算させる必要があります。

　儲かっているならば、利益を出して法人税を支払って、銀行からお金を借りる方がよいかもしれませんが、企業再生しようとしているならば、できるだけ、利益は抑えるべきです。

　一方、債権者は、先ほども言いましたが、できるだけ、お金を回収したいと考えます。

　ただ、売買金額は、新しい債権者Ｂとの合意によって決まってしまいます。

　そこで、もうひとつ考えるのが、節税です。

　確かに、１億円の債権を１千万円で売却すれば、９千万円の売却損が発生します。法人税の税率が約４０％とすれば、３千６百万円も節税できることになります。売却した１千万円と合わせれば、４千６百万円にもなります。

　ただし、節税するためには、債権者Ａに９千万円以上の利益が発生している必要があります。もちろん、法人であれば、欠損金を７年間は繰り越しすることもできますが、お金は早く回収したいと考えるはずです。

　では、両方は、どの段階で利益、または損が発生するのでしょうか？

　債務者Ｘは、債権者Ａが１億円の貸付金を１千万円で売却したとしても、債務免除益は発生しません。あくまで、債権者Ａ、または、新しい債権者Ｂが、債務免除したという通知を送ってきたときに、債務免除益が発生します。

　ただし、企業再生のために、民事再生、会社更生法、特定調停など、裁判所を介して、債権者からの申請によって、債務の一部を免除されることになれば、その部分だけは債務免除益となります。

　債権者Ｘは、新しい債権者Ｂに債権を譲渡した段階で、９千万円の売却損が発生します。

　そのため、債権者Ｘと新しい債権者Ｂが同族会社であったり、関連会社であると、売却価格の妥当性が問題になります。

　第三者同士であれば、合意した価格であれば、税務上は問題ありません。

　また、１千万円で売買したとして、新しい債権者Ｂの税金も気をつける必要があります。

　このまま、債務者Ｘが企業再生に失敗して、１円も返済できなければ、債権者Ｂは１千万円を貸倒として経費処理します。

　ところが、債務者Ｘの企業再生が、それなりに成功して、１千万円を２回に分けて、合計２千万円を返済できたとします。

　このとき、債権者Ｂは、１回目の１千万円の返済では、利益が発生しないというわけではありません。

　あくまで、１億円の債権金額の１０％の割合で回収できたと考えるのです。

　そのため、１千万円の債権のうち、１０％が元本の回収で、９０％が利益になるのです。債権者Ｂに利益が出ていれば、９百万円に約４０％の法人税がかかり、３６０万円の税金を支払うことになります。儲かっていなければ、企業再生を目指す債務者の債権を買わないので、税金が発生すると考えるべきでしょう。

　この段階では、１千万円を回収できていません。

　次の１千万円を回収した場合でも、同じ処理になります。

　残りの８千万円は、諦めたと通知したとき、初めて、貸倒処理されることになります。

　あなたが、企業再生を目指す債務者Ｘであったとしても、債権者Ａ、または債権者Ｂであったとしても、どの段階で、利益や損が発生するのか、理解しておくべきです。

　なお、事業譲渡のような組織再編の場合にも、債権と債務を譲渡するので、全く同じ要件が必要となります。そのため、債権者からの通知、または、債務者からの承認がなければ、事業譲渡という組織再編は成立しません。

　一方、合併、会社分割のような組織再編では、債権と債務が包括的に引き継がれるため、官報への公告や知れたる債権者への個別通知を行えば、よいとされています。

　ただし、税務上の要件は、法律とは別になります。

適格合併、適格会社分割のような組織再編では、簿価のまま引継ぐため、売買損益は発生しません。非適格合併、非適格会社分割のような組織再編では、時価で引き継ぐため、売買損益が発生することになります。

ここでは、詳細な説明は省きますが、債権譲渡の要件は民法、売買損益の要件は税法を確認しなければいけないと覚えておいてください。

　確かに、商法の時代には、解釈上の争いもあり、実務上、現金による配当のみが行われてきました。

　しかし、平成１８年の会社法への改正によって、現物分配が認められることが、明文化されました。会社法第４５４条では、配当の種類を株主総会で決定する旨が記載されています。

「会社は、株主に対する配当として、株式、不動産などで、現物分配できる」

ということなのです。

　だから？と思った方も多いかもしれません。

　会社が１つしかなく、株主が個人であれば、あまり使える制度ではありません。

　現物分配でも、株主平等の原則は守られなくてはいけないので、特定の株主にだけ配当することはできません。

　まだ株のように１株ずつ分解できればよいですが、不動産のように、ほとんど分解できないものは、株主が複数いると、現物分配できないと考えるべきでしょう。

　それに、現物分配を受けた株主は、その価値に応じて、所得税を支払う必要があります。

　現金以外で、現物分配された場合、それが実際にいくらなのかは、会社から知らせますが、お金は配当されないため、所得税は株主が自腹で支払わなくてはいけません。

　そもそも、所有するものが、現金化しやすい、または現金化しても構わないものであれば、売却したお金を配当すればよいはずです。

　現金化しにくい、現金化できない理由があるからこそ、現物分配を選択しているのです。

　とすれば、現物分配されたものを売却できない株主には、できるだけ、税金がかからないようにしなければいけません。

　株主が配当を受け取るのに、税金がゼロ？なんて・・・あります。

　会社として、２５％以上の保有割合が６ヶ月以上継続している関係会社からの配当には、法人税がかかりません。（厳密に言うと、連結法人等でなければ、負債利子の分には税金がかかります）

　ということで、現物分配が有効なのは、

の２つが満たされる場合だと考えられます。

　では、実務では、どのように現物分配を使っているのか、確認してみましょう。

＜ケース1＞　孫会社の株を、親会社に配当する現物分配　

 P親会社は、

「Q子会社は、業績が悪く赤字続きであり、企業再生は難しい。一方で、R孫会社には、特殊な技術や特許、または重要な取引先との契約があり、企業再生させたい」

と考えています。

　今までは、R孫会社の株を、P親会社に売却するという方法が採られてきました。

　ところが、P親会社が、企業再生できないQ子会社にお金を支払わなければいけません。さらに、Q子会社にとって、「R孫会社の株は重要な財産」と認められるのであれば、債権者保護手続きが必要になります。

さらに、Q子会社が赤字で資金繰りに困っている一方で、R孫会社が黒字であると、R孫会社からお金を借りていることがよくあります。

　R孫会社にとっては貸付金となり、認定利息も発生して、それが貸付金に充当されることで、雪ダルマ式に積みあがり、結果的に、消去することは難しくなります。

　この場合、R孫会社の貸付金とQ子会社が持つR孫会社の株を相殺して、R孫会社に自己株式を保有させます。そのあと、R孫会社からQ子会社に、株を現物分配して、それを、P親会社に現物分配することも可能です。

　このとき、Q子会社は、R孫会社の１００％親会社であり、P社は、Q子会社の１００％の親会社であるため、現物分配された株式の価値に応じて、法人税がかかることはありません。

　しかも、株主総会は、すぐに開催できるため、Q子会社とR孫会社の決算さえ行えば、配当はすぐに可能です。つまり、このスキームを実行するのに、時間はかからないのです。

＜ケース２＞　不動産を、親会社に配当する

　Q子会社の企業再生が難しい場合でも、保有する不動産が、P親会社の事業継続に不可欠で、移転させることがあります。

　例えば、P親会社は食品製造会社、Q子会社は食品運送会社で、P親会社の工場の隣に、Q子会社のトラック置き場が設置されている事例がありました。

　工場から１日に２回、スーパーやコンビニの本社から指示された収集場所に、トラックで商品を運びます。

　工場の土地もトラックの駐車場も郊外なので、市場での価値はありません。ただ、それがないと、食品を作ることも、運ぶこともできないのです。事業を継続していくためには、欠かせない資産です。

ただ、すでにQ子会社の業績はよくなく、企業再生は難しい状態です。

そこで、運送は専門会社に外注して、Q子会社は清算することに決定しました。ただ、それでも、トラックを搬入させる場所は必要です。

　そこで、Q子会社から、トラックの駐車場をP親会社に現物分配したのです。

　他の事例では、P親会社の債権者が、Q子会社の不動産に抵当権を設定していることがありました。この場合には、P親会社としては、債権者との関係上、その不動産を自分の所有にしたいと考えるはずです。

　今までは、Q子会社が保有する不動産をP親会社に渡すためには、不動産を売却するか、会社分割を利用するしかありません。

　ただ、不動産売却や会社分割では、債権者保護手続きが必要となり、さらに、会社分割では、最低でも、手続き期間として１ヶ月間は必要です。

　一方、現物分配を利用すれば、最短で１日、かつ債権者保護手続きは不要です。

　もちろん、会社法上の配当規制をクリアするのは、大前提ですが、逆に言えば、それさえクリアできればよいのです。

　なお、Q子会社の保有する不動産に抵当がついていても、その債権者に関係なく、現物分配はできてしまいます。

　また、不動産の登記は、第三者に対する対抗要件であり、現物分配の要件ではありません。しかし、Q子会社が企業再生できないならば、債権者に対抗するためには、登記が必要となるでしょう。

　資産よりも、負債の方が大きくても、債務超過でないこともあります。

　債務超過とは、

　負債　－　資産　＞　純資産

　の状態のことを言います。

　会社が、債務超過になってしまうと、資本金、今までの黒字の累計である利益剰余金を使っても、負債を返済できないことになり、企業再生は難しくなります。

　言い換えると、債務超過とは、会社の保有する資産をすべて売却し、現金化したとしても、その金額が負債よりも小さいことを意味します。

　そのため、会社の損益計算書が赤字ではなくても、所有する不動産の含み損が大きい、子会社や投資有価証券の含み損が大きい、売掛金や貸付金が実質的に貸し倒れている場合にも、上記の算式が成り立つと、債務超過と言えます。

会社が債務超過になると、未公開会社は当たり前ですが、上場会社でも、銀行からの追加融資は難しく、企業再生までの道のりは、険しくなります。

すでに、資産をすべて売却しても、借金が返済できない会社に、追加で貸し付ける金融機関があるとは思えません。

そこで、会社としては、資本金を増やすことを画策することになります。

新しい株主として、現預金を増資してもらえれば、使える資金が増えるだけではなく、債務超過が解消できます。

ただ、これも、相当、難しい方法です。

というのも、この段階で、増資した株主は、

負債　－　資産　－　純資産　＝　債務超過金額

　については、自分のお金を、債権者にあげたことも同然だからです。

　自分のお金が企業再生のために使われるのであれば、納得できますが、債権者の返済原資に使われてしまうのであれば、それが一部であったとしても、納得できるものではありません。

　そこで、現在ある負債を株に振り替える「DES」という方法を検討することになります。

　「DES」とは、正式名称を、デッド・エクイティ・スワップと呼びます。

　このまま、債務超過の会社が倒産すれば、債権者は、ほとんど、回収ができません。

　会社が企業再生できず、倒産した場合、債権者が回収できる債権に対する率は、だいたい、平均で７％と言われています。

　つまり、１億円の貸付があったとしても、７００万円ということです。

　これは、黒字倒産、債務超過ではない倒産も含まれているため、債務超過であれば、さらに、回収率は下がるでしょう。

　そのため、破産したときに、債務免除させられてしまうぐらいならば、その債権を現物出資して、将来、企業再生できた段階で、その株を、会社自身、役員、社員、または第三者に売却することで、少しでも多く回収する道筋を残した方が得だと考えてもおかしくありません。

　しかも、株主になることで、議決権を持つことができ、今まで以上に、債務超過会社に対する監視も強化できます。

そして、下記の２つの効果によって、新たに、銀行からの融資や、新しい株主が募集できることも、多いのです。

　債権をそのまま、資本金に現物出資することは、それを証明できる会社の会計帳簿だけがあればよく、登記手続きも簡単です。

　ただし、１つだけ、注意すべきことがあります。

　税務上、貸し付けている債権者側も、債務超過である債務者側も、時価評価で受け入れることです。

　そのため、１億円の貸付を「DES」して、債務超過している部分が６０００万円あるとすれば、４０００万円だけが資本金となります。

　そして、差額の６０００万円は、債務免除益として、特別利益に計上されることになるのです。科目名や特別利益かどうかは、問題ではありません。

　問題は、税務上、債務免除益が、利益として法人税が課税されてしまうことです。そうなれば、企業再生のために必要なお金を税務署に支払うことになってしまいます。

　もちろん、債務超過であれば、会社には赤字が発生しているはずです。

　ところが、法人税では、繰越欠損金は、７年間しか繰り越すことができません。ずっと昔に発生した赤字がある場合には、それを使うことができないのです。

　そもそも、債務免除益に法人税が課税されると、企業再生が難しくなるだけではなく、借金を免除しただけなので、会社に新しくお金が入ってくるわけではありません。

　そのため、現実的に、法人税を支払うことが、難しいことも多いのです。

そこで、会社更生法や民事再生法の適用によって、債務超過の会社に債務免除益が発生する場合には、期限が切れた繰越欠損金も使えることにしました。

　また、私的整理であっても、「債務の免除等が多数の債権者の協議の上で決められる等その決定について恣意性がなく、かつ、その内容に合理性があると認められる資産の整理」であれば、同じように、期限切れの繰越欠損金が使えるようにしました。

　企業再生してもらった方が、支払ってもらえる法人税も多くなると考えているのでしょう。

　さらに、債務超過となっている場合に、よく見かけるのが、休眠会社です。

　会社が赤字になり、銀行への返済が難しくなった段階で、休眠してしまい、確定申告をやらずに放っておく場合があります。

　給料も支払えなくなり、社員が辞めてしまい、事業が継続できないという理由もあるでしょう。取引先にもお金を支払えなくなれば、商品を仕入れることもできませんし、事務所の賃料も支払えなくなり、追い出されてしまうことも少なくありません。

　その２年後ぐらいに、銀行などの債権者から、催促されて、法人税の申告を行うことがあります。

　このまま、法的整理に入ればよいのですが、もう一度、休眠会社から、企業再生を目指して、事業を開始する場合もあります。

　ただ、この段階で、青色申告が取り消されて、白色申告になっているので、そもそも、すべての繰越欠損金を使うことができません。

　このあと、青色申告に戻ることができれば、以前に、青色申告のときに発生していた繰越欠損金は使えます。

　そのため、すぐに法人税の申告を行うと同時に、決算期を変更して、青色申告に戻れるようにしましょう。

　以上のように、債務超過会社がDESするときには、債務免除益が発生するか、もし発生した場合には、法人税が課税されてしまうのか、を確認しましょう。

　債務超過会社が、債務免除益を計上せずに申告した後で、税務署の調査によって否認された場合、取り消すことができません。

　法人税では、会社の赤字は、繰越欠損金として、翌年から７年間の黒字と通算できることにしています。

　例えば、今年、会社設立以来、初めて５０００万円の赤字が出たとします。

翌期は３０００万円の黒字、翌々期は４０００万円の黒字とします。

法人税の税率が４０％とすれば、

７０００万円（＝３０００万円＋４０００万円）×　４０％　＝　２８００万円

の法人税がかかることになります。

　ところが、今期の５０００万円の赤字を繰り越して、翌期以降の黒字と通算できるため、翌期は法人税はゼロ円、翌々期は２０００万円の黒字となり、２年間で支払う法人税は８００万円でよいことになります。

　これだけで、２０００万円も節税できます。

　会社が大赤字になっても、翌年から７年間の黒字と通算できるという、長期間で回収できる制度を作ったのです。

　大赤字の会社が企業再生するためには、資金が必要です。

　税金が節税できれば、真水で使えるお金が増えることになります。

　ただ現実には、会社が５０００万円の赤字を出してしまうと、なかなか、企業再生することができません。銀行も５０００万円もの赤字を出した会社に、新規の融資は難しいでしょう。

　そこで、取引先や知り合いの社長に相談して、その傘下に入ることで、資金繰りを改善させて、企業再生させようと考えることもあるでしょう。

　または、そのようなツテがなければ、第三者に身売りすることで、企業再生する方法を考えるかもしれません。

　どちらにせよ、買う側は、自分の事業との相乗効果を狙いますが、５０００万円の繰越欠損金があることも、今後の資金繰りが楽になり、買収のメリットの１つの考えるはずです。

　つまり、売上が上がって利益が出ても、当分は、税金を支払わなくてもよいことは、大きなメリットなのです。

　ところが、昔から、赤字会社を節税だけのために、売買する人たちがいました。

　そこで、税制改正によって、会社の５０％超の株式を売買したあとに、下記の事項に１つでも該当すると、繰越欠損金は消滅することになりました。

　何か、難しいことが書かれているように感じますが、簡単に言えば、

「株を買ってきた赤字会社の事業を止めて、そこで新規事業を始めて、その利益を繰越欠損金と通算させない」

という規定なのです。

　だから、事業の相乗効果を狙って、赤字会社を企業再生させるつもりならば、基本的には、繰越欠損金は使えるということです。

　節税することができれば、会社の資金繰りはよくなります。

　「脱税＝悪いこと」ですが、「節税＝悪いこと」ではありません。

繰越欠損金は、赤字会社の隠れた資産と言えるでしょう。

それを使って、企業再生することは、税法でも認められていることになります。

　ただし、赤字会社を買収したところまではよかったが、自動的に、上記の基準に当てはまり、結果、繰越欠損金が消えてしまい、企業再生に失敗した事例もあります。

　微妙な基準、例えば、「社員の２０％以上が退職した場合」などは、判断が難しいでしょう。繰越欠損金を見込んで、事業計画を建てていたのに、消滅してしまっては、そのあとの資金計画が、大きく狂ってしまいます。

赤字会社を買収する時に、この基準で迷った場合には、専門家を交えて、チェックすることをお勧めします。

とにかく、直近で赤字の会社には、その前に、いくら儲かっていたとしても、繰越欠損金があるのです。

というよりも、ずっと赤字の会社は買収しませんし、そもそも、企業再生が難しいはずです。

だから、昔は儲かっていたけど、現在は、何か突発的な理由で、儲からなくなった会社こそが、買収対象になるのです。

　そのとき、繰越欠損金が消えてしまう基準に当てはまってしまう場合には、当てはまらないようにするためには、どうすればよいのかも考えましょう。

　どうしても、当てはまることで、繰越欠損金が消えてしまう場合には、そもそも、株の売買ではなく、事業譲渡で企業再生を目指すという方向転換もあり得ます。

　株で売買すれば、会社の隠れている負債も、古い取引先との契約も、社員との雇用契約も、すべて引き継ぐことになるからです。

　あとで、会社の資金繰りの足を引っ張ることが予想されるものは、できるだけ、引き継がないことが、企業再生への近道なのです。

　もちろん、すべてを元通りに企業再生することは不可能ですが、節税することで、少しでも資金繰りがよくなることもあります。

　もちろん、「災害によって、売上が激減して、会社が赤字ならば、節税の意味はない」と言うかもしれませんが、会社の赤字は、翌年以降７年間の黒字と通算することができます。

　将来の企業再生のためにも、できることは、すべてやりましょう。

　また、取引先が災害にあった場合に、できるだけ、速やかに、そして直接的に、企業再生を手助けできるように、お金を出しやすい制度もあります。

ここでは、災害にあった会社、それを支援する会社の両方の「税金の特例」を、列挙しました。

災害にあった会社が、企業再生するための税金の特例

１．災害で滅失したり、損壊してしまった資産

　通常、会社が商品を破棄したり、資産を除去した場合には、その証明書や廃棄処分業者からの領収書が必要となります。それによって、例えば、機械設備を除去したとしても、全額なのか、その一部だけなのか、細かく経費になる部分を判定していきます。

一方、災害のときには、すべてが消滅してしまうこともあり、どこまでが滅失してしまったのか、判断しにくく、証明書も領収書もありません。

そこで、会社が保有している商品や店舗、事務所等の内装が、災害により被害を受けた場合、次のような損失、または費用が経費として認められます。

（１）   商品や原材料等の棚卸資産、店舗や事務所等の固定資産などの資産が災害により滅失、

　　または、損壊した場合の損失の額

（２）   損壊した資産の取壊し、または除去のための使った費用

（３）   土砂、その他の障害物を除去するために使った費用

２．会社が企業再生するために、支出した費用の区分

　固定資産が壊れた場合、それを修復しなければ、会社は売上を獲得することができません。

　修復のために支払ったお金は、その金額や頻度によって、資本的支出となるか、修繕となるかが、判定されます。

　もし資本的支出となれば、固定資産の原価に加算され、減価償却の対象になり、耐用年数に渡って、経費となります。一方、修繕費となれば、支払った期の経費として認められます。

ただ、災害によって被害を受けた固定資産に対して、修復のために支払ったお金が、資本的支出になるか、修繕費となるかの区分は、通常の判定とは異なります。

企業再生を早めるためには、できるだけ、修繕費として、経費計上できる方がよいのです。

（１）   被災した固定資産について、その原状回復のための費用は、修繕費

（２）   被災した固定資産の効用を維持するために行う補強工事、排水、

　　または土砂崩れの防止等のために支払ったお金は、修繕費とできる

（３）   被災した固定資産に対して支出したお金のうち、資本的支出なのか、修繕費なのか、判断がつかない場合、

　　その金額の30％相当額を修繕費とし、残額を資本的支出とするならば、その処理が認められる